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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携-横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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千葉県勝浦市などで震度3(時事通信)

 17日午前4時59分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県勝浦市、東京都千代田区などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 

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宮家への「献上ふく」 調理風景を公開(産経新聞)

 全国一のフグ流通拠点、山口県下関市から宮家に贈られる「献上ふく」の調理風景が22日、同市の水産加工会社で公開された。24日に献上される。

 フグの献上は下関ふく連盟が昭和63年に始め、今冬は秋篠宮家など6宮家に贈る。この日調理風景が公開されたのは献上を担当する「ヤマモ水産」。調理師がフグの身をキクの大輪のように飾る「菊盛り」を披露し、包丁さばきの感触を確かめていた。

 24日早朝に本番の調理が行われ、赤間神宮で神事のあと「献上ふく」が出発する予定。同連盟は「天皇家への献上も実現させたい」と話している。

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<ハイチ大地震>NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65~120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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千葉大生殺害、荻野さんに「卒業証書」(読売新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室に放火された事件から4か月。

 17日、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(別の強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)が強盗殺人などの疑いで再逮捕され、千葉大は、卒業間近に教師になる夢をたたれた荻野さんに「卒業証書」を贈ることを決めた。

 「農業高校の先生になりたい」。荻野さんは入学当初から、親しかった男子学生(22)に語っていた。「夢に向かって頑張っていたのに、どうして殺されなければならないのか」。この学生は無念さをにじませた。

 園芸学部(松戸市)の学生が教職免許を取るには、約30キロ離れた西千葉キャンパス(千葉市稲毛区)に通い、科目を履修する必要がある。荻野さんはアルバイトもしながら、あきらめずに単位取得に励んだ。

 「荻野さんは千葉大生であることを誇りに思っていたと、お父さんから聞いた」。菊池真夫・園芸学部長はそう話す。同大は3月23日の卒業式に合わせ、卒業証書に代わる卒業認定証を荻野さんの両親に贈る。

 両親は17日、県警を通じて「事件から4か月、やっと友花里の殺人事件で犯人を逮捕してもらい、友花里に報告しました。県警の皆さん、そして捜査に協力して下さった皆さんに心より感謝申し上げます」とするコメントを寄せた。

 一方、捜査関係者によると、竪山被告は一連の事件の被害者に対し「申し訳なかった」と、初めて謝罪の言葉を口にしているという。

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<党首討論>政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく(毎日新聞)

 政権交代後初となった党首討論は「政治とカネ」に関する新味のない応酬が大半を占め、経済対策や財政再建などの政策論議は深まらないままに終わった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁には対決姿勢で臨んだものの、公明党の山口那津男代表が政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を求めると賛同するなど、野党分断を図るかのような対応をみせた。【中田卓二、田中成之】

 首相と谷垣氏の討論は予定を3分上回る約38分となり、このうち約28分が首相の偽装献金問題などの「政治とカネ」の問題を巡るやり取りだった。

 谷垣氏は討論の冒頭、「昨日、確定申告が始まった。『首相が(偽装発覚まで贈与税を)払わなかったから、自分たちもいいのでは』との議論が(国民から)出ている」「庶民は『首相は免れるかもしれないが、自分たちなら(税務署は)畳までひっくり返して全部持っていく』と感じている」などと追及。首相は「納税を『ばかばかしい』という気持ちが国民に起きてしまったのは申し訳ない」と低姿勢を保った。

 討論後、谷垣氏は記者団に「納税を巡り国家の基礎を掘り崩すようなことがあり、きちんと説明するのが前提だ」と政治とカネにこだわった理由を説明した。しかし、やり取りに新事実はなく、これまでの国会質疑の延長にとどまった。

 民主党の山岡賢次国対委員長は「建設的な提言を、という思いだったが、いささかさびしさを覚える」と皮肉り、政界浄化の急先鋒(せんぽう)の社民党の福島瑞穂党首まで「政治とカネは重要だが、何十回とやった質疑とほとんど一緒。新しい点はほとんどなく、いかがかと思った」と苦言を呈した。首相も「私はもっと、命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそうならなくて残念だ」と首相官邸で記者団に語った。

 野党にも今回の追及は不評で、自民党中堅議員は「何度も聞いたやり取りで意味がない」と指摘した。

 討論後に首相と国会内で会談した共産党の志位和夫委員長は「ここから先が本当の党首討論ですから」と軽口をたたいた。

 ◇首相、公明に配慮も

 今回の党首討論には野党に転じた公明党が初めて参加した。首相は谷垣氏に対決姿勢をあらわにした半面、公明党の山口氏には政治資金規正法改正で花を持たせ、野党の足並みの乱れを誘うしたたかさをみせた。

 自民党は12日の衆院予算委員会で、与謝野馨元財務相が鳩山邦夫元総務相の発言を引いて、首相が実母からの資金提供を知っていた可能性を追及した。谷垣氏も「7年間、お母さんとそういうこと(資金提供)は全然お話しにならなかったのか」とただしたが、首相は与謝野氏と邦夫氏の微妙な説明の違いを逆手に取って、「自民党総裁としてどちらが正しいか調べていただきたい」と反論した。

 さらに、谷垣氏が北海道教職員組合から民主党議員への違法献金問題に転じると、首相は「谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けて努力をお願いしたい」と切り返した。自民党が企業・団体献金を是認しているのを承知したうえでの反撃だった。

 それに比べ、山口氏への答弁にはリップサービスが目立った。山口氏が、公明党が提唱している政治資金規正法改正に関する与野党協議機関について尋ねると、首相は「民主党としても設置に賛成したい」と踏み込み、会場の参院第1委員会室は一瞬どよめいた。終了後、山口氏は記者団に「与党が初めて明言したのは非常に大きい」と満足げに語った。

 公明党は今国会で審議拒否戦術をとらない方針で、自民党とは一線を画す。政府筋は「これでまた自公の溝が広がる」とほくそえんだ。

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 自民党の与謝野馨元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、自身が12日の衆院予算委員会で鳩山邦夫元総務相との会話を元に鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供問題を追及した後、邦夫氏から「きょうの質問は良かった。わたしもあなたの話を裏付ける」と言われたことを明らかにした。
 また、質問の前に「(自分に)ぼやいた話を委員会でしていいかと邦夫氏に聞いたら、『正確に再現してくれるなら結構だ』と(言われた)。だから正確に再現した」と強調した。
 与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴(首相)はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。 

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 逮捕容疑は1月25日夕、阿倍野区丸山通の路上で約1時間にわたり、下校途中の女子中学生に「傷ついたやないか」などと言いがかりをつけて土下座をさせたり、「お姫さま抱っこさせろ」などと迫って抱きかかえ、体を触るなどしたとしている。容疑を認めているという。

 阿倍野署によると、同区内では同様の被害が約10件確認されており、関連を調べている。

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 車両改造メーカー「モリタエコノス」(大阪府八尾市)は12日、同社が改造し、いすゞ自動車、日産自動車、トヨタ自動車など8社に提供したごみ収集車やバキュームカー計18車種に、車体に取り付けた消火器が脱落する不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月~今年1月製造の8458台。
 消火器取り付けの位置や向きが不適切で、走行中、消火器が脱落する恐れがある。 

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 東京都渋谷区のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、警視庁成城署などは、賭博場開帳等図利などの現行犯で、カジノ店の在店責任者、倉持誠容疑者(45)=新宿区歌舞伎町=と28~64歳の従業員の男女6人を逮捕した。同署によると、倉持容疑者は責任者であることは認めているが、「店で何が行われていたかは言わない」と話している。

 逮捕容疑は、2日午後10時55分ごろ、渋谷区道玄坂のビルにあるカジノ店で、32~42歳の客の男4人=賭博の現行犯で逮捕、釈放=にバカラをさせ、手数料などの名目で金を集めたとしている。

 同署によると、同店には1日に約10人の客が訪れ、約800万円を売り上げていた。同店に店名はないが、向かいに神社があることから、客などには通称「ジンジャー」と呼ばれていた。店の内外には計8台の監視カメラが設置されていたほか、他にも同系列の店が複数あるとみられ、同署が詳しく調べている。

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ソニー銀元社員、3700万円着服(読売新聞)

 インターネット専業のソニー銀行は10日、本店営業部に勤務していた20歳代の元男性社員が、顧客5人の預金口座から計3700万円を着服していたと発表した。

 同銀は元社員を昨年10月15日付で懲戒解雇し、警視庁に告訴した。着服金は全額、同銀が顧客に弁済した。

 発表によると、元社員はコールセンター業務を担当していた2008年9月~昨年8月、顧客5人のパスワードを不正に再発行して預金口座を操作し、数十回にわたって総額約3700万円を知人名義の口座に振り込んで、着服した。元社員は着服を認め、「借金返済に使った」と話しているという。

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山本病院事件 理事長ら逮捕 「あり得ない」執刀 肝臓手術は未経験(産経新聞)

 法人理事長の山本文夫容疑者(52)らが業務上過失致死容疑で逮捕された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)の患者死亡事件。山本容疑者は、かつて、名門の大阪大医学部付属病院旧第一外科の医局にも所属していた。手術の助手を務めた塚本泰彦容疑者(54)は、山本病院に勤務時代に地元医師会の業務などでトラブルが絶えず、山本病院を解雇されたという。

 山本容疑者は、今年1月、診療報酬詐取事件で有罪判決を受けたあと保釈され、兵庫県西宮市内の親族宅に身を寄せていた。6日朝、奈良県警の任意同行に応じた山本容疑者は黒のダウンジャケットのフードをかぶり、左手でフードの先を持ち、顔を隠して捜査車両へ乗り込んだ。

 山本容疑者が卒業した阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、一時期、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた阪大病院旧第一外科の医局に所属。心臓外科の専門医を目指したというが、あきらめたようだという。

 その後、大阪市内で専門外の眼科クリニックを開設したこともあった。奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成11年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、照会先の大阪府内の医師団体から「眼科クリニックには患者からの苦情が多く寄せられている」との情報があり、審議会が「開院は認めがたい」と答申した経緯もあった。

 今回の事件で山本容疑者は、経験がないのに肝臓手術を執刀したとされている。肝臓専門医によると、肝臓は出血しやすいため手術の難易度は高い。初執刀は、他の消化器の切除と、肝切除の助手をそれぞれ数十~50例積んだうえで、熟練医の指導を受けてのぞむ。未経験の医師だけの執刀は「あり得ない」という。

 ■塚本容疑者、トラブル絶えず

 一方の塚本容疑者。この日朝、大阪府藤井寺市内の自宅から任意同行された際には、顔全体を白色っぽいタオルで覆い、うつむいて力なく歩き、捜査車両に乗り込んだ。

 大和郡山市医師会によると、塚本容疑者は平成18年4月ごろから約4カ月間、山本病院に勤務。この間、医師会の業務で輪番した市内の公立小学校の健康診断の途中に無断で帰ったり、児童に暴言を吐いたりしたとして、医師会に苦情が寄せられたという。

 休日応急診療所の当番でも、患者から「診察の対応が悪い」「暴言を吐く」などと苦情が医師会に殺到した。

 応急診療所の看護師からも「投薬の量を看護師に決めさせている」との報告があったため、医師会は18年8月、山本病院を輪番から外すと文書で通達。これをきっかけに、塚本容疑者は解雇されたという。

 塚本容疑者が現在、勤務する大阪府八尾市内の病院では、この日午後も、塚本容疑者が内科の外来診察の担当になっていた。

 女性通院患者は塚本容疑者について、「熱心に診てくれるまじめな先生ですが…」と話していた。

                   ◇

 ≪一問一答≫

 塚本泰彦容疑者は昨年8月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者の一問一答は次の通り。

 --一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか

 「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」

 --山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか

 「守秘義務があるので言えない」

 --肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが

 「山本被告に聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」

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 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ1.5メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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 《冒頭に特捜部の検事が追加質問。倉沢被告が(1)証明書発行に向け便宜を求めた(2)証明書を受け取った-際に村木被告と面会したとする捜査段階の供述を、自分から進んでしたという証言を引き出した》

 《弁護人が村木被告と倉沢被告の面識がないという主張を裏付けるには、倉沢被告の証言を崩す必要がある。まず裁判長にこう求めた》

 弁護人「昨日の図面にさらに書き込みをしてもらいたいので、コピーを用意してほしい」

 《倉沢被告は3日の公判で、村木被告が当時課長だった企画課の部屋の見取り図を書いた。一方で弁護側は部屋を独自に“実況見分”した写真付き報告書を提出している》

 弁護人「検察官とは事前に打ち合わせた?」

 倉沢被告「しておりません」

 《事実は異なったが、この場面では聞き流された。弁護人は倉沢被告に本人の手帳を示し、(1)を問いただしていく》

 《企画課の部屋の中を実際にどう動いたのか、見取り図に赤ペンで書き込ませたが、それに関する質問はない。次回以降の公判に向けた布石だったのか》

 弁護人「村木被告に会社の名刺を渡さなかったのはなぜか」

 倉沢被告「初期的な陳情と位置づけていたので、そう考えなかった」

 《(2)では証明書を受け取ったとされる前後の状況を細かく尋ねた。「証明書が発行された」との電話連絡を倉沢被告が受けたとされることをめぐり、弁護人の言葉が熱を帯びてくる》

 弁護人「電話の相手はだれ」

 倉沢被告「河野君(共犯とされる河野克史被告)だったと思う」

 弁護人「昨日は別の人と言ってなかった?」

 倉沢被告「はい」

 弁護人「昨日と今日で記憶が変わったの?」

 倉沢被告「ちょっとだれからか不鮮明で、昨日は河野君と違うと思ったので、そう申し上げた」

 弁護人「今日は?」

 倉沢被告「河野君ではなかったかと…」

 《厚労省に行った日時、持ち帰った証明書をどこでだれに渡したかの証言も揺らぎ始める。弁護人は改めて手帳を示しながら問う》

 弁護人「(平成16年の)6月1日は、大阪に出張したということですか」

 倉沢被告「はい。大阪から神戸へ」

 弁護人「この日に厚労省へ行ったことはないですね。2日は?」

 倉沢被告「たぶんないと思う」

 弁護人「3日は新宿と書いてあるが、厚労省には行ったか」

 倉沢被告「行く旨が書いてないし、ございません」

 《検察側が冒頭陳述で明らかにした偽造証明書の受け渡し時期は、16年6月上旬ごろ。4日は手帳に「休」とあり、5日は土曜、6日は日曜だった。弁護人は10日まで1日ずつ、質問を重ねたが、倉沢被告は行っていないと答え続ける》

 弁護人「結局…」

 《何か言いかけたが言葉を引き取り「私の方からは以上です」と質問を終えた。検察官は倉沢被告の体調を理由に休憩を求め、再開後に質問に立った》

 検察官「厚労省に行ったときは、必ず手帳に記載していたのか」

 倉沢被告「必ずしも記載していません」

 《さらに検察官は、実際は検察側と事前の打ち合わせをした倉沢被告が、冒頭で否定した点をただした》

 検察官「なぜ勘違いしたのか」

 倉沢被告「打ち合わせ自体がいけないものだという思いがあって…」

 《傍聴席から思わず失笑がもれたが、弁護人はこのやりとりを逃さない》

 弁護人「検察官に言われると、いけないことでも応じるのか」

 倉沢被告「違う」

 弁護人「勘違いと言うが、どういう誤解をしたのか」

 倉沢被告「私は私の意思に基づいて話している。検察官の指示では話していない」

 弁護人「もう結構」

 《裁判官の補充質問では、6月上旬という証明書の受け渡し時期に話題が戻った。再び手帳が示される》

 右陪席裁判官「5月31日からの1週間で、証明書を受け取った可能性のある日は」

 倉沢被告「このページにはありません」

 右陪席裁判官「次のページ、6月7日から10日は」

 倉沢被告「…ございません」

 《倉沢被告は2度、すべてのページを見返したが、受け取った可能性のある日は見つからなかった。裁判長は念を押すように尋ねた》

 裁判長「手帳の5月31日から6月13日のページを見た限りでは、この間に厚労省へ受け取りに行ったことはないか」

 倉沢被告「はい」

 《補充質問は河野被告に対する尋問時より長く、1時間半以上に及んだ》

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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同盟深化、具体策を議論=普天間は平行線-日米(時事通信)

 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
 しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。
 協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。 

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早朝、男性はねられ死亡、酒気帯び運転36歳会社員逮捕 大阪(産経新聞)

 29日午前4時35分ごろ、大阪市城東区鴫野東の市道交差点で、横断歩道を渡っていた男性が軽ワゴン車にはねられ、病院に搬送されたが間もなく死亡した。城東署は、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で軽ワゴン車を運転していた大阪市城東区森之宮の会社員、南園奈央容疑者(36)を現行犯逮捕。自動車運転過失致死容疑に切り替えて詳しい事故原因を調べている。

 城東署によると、死亡したのは城東区鴫野西の男性(59)とみられ、身元確認を急いでいる。現場は信号のある交差点。

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<子ども手当>11年度満額支給は困難 野田副財務相(毎日新聞)

 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】

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翻訳家の相原真理子さん死去(時事通信)

 相原 真理子さん(あいはら・まりこ、本名眞理子=翻訳家)1月29日、心不全のため自宅で死去、62歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は夫の桂一郎(けいいちろう)氏。
 パトリシア・コーンウェル「検屍官」シリーズなどの翻訳を手掛けた。 

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 総務省が29日発表した労働力調査によると、2009年12月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント改善した。改善は2カ月ぶり。
 一方、厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.46倍と4カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比47万人増の317万人、就業者数は108万人減の6223万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は0.28倍と前月から0.01ポイント改善した。
 また、雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.87倍で、前月より0.07ポイントも大幅改善した。厚労省は求人倍率に関して「底を打った感じだが、景気の自律回復性は乏しく、先行き不透明感は残る」としている。 

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 周辺によると、山崎氏は自民党山崎派内の混乱を避けるため、当面は同派会長を続ける意向。派閥幹部は「国会議員でなくても政治活動はできる」と話すが、系列の地方議員は「事実上の政界引退だ」と指摘しており、影響力の低下は避けられない見通しだ。【川名壮志】

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