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自民若手有志が執行刷新を申し入れ(産経新聞)

 自民党の山本一太参院議員ら衆参両院議員の若手5人は25日午前、党本部で谷垣禎一総裁に対し、執行部人事を刷新し中堅・若手を登用するよう申し入れた。応対には大島理森(ただもり)幹事長も同席した。

 山本氏らは衆参両院の執行部人事について「国民にアピールする大胆な人事をしてほしい」と要望。これに対し、谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、それを今、言うのは良くない」と明言を避けた。また、参院の執行部人事については「参院は(人事は)独立しているのではないか」と述べたという。

 また、山本氏らは、政府・与党が進める公務員制度改革や郵政民営化の見直しについて、対案をまとめることも要望した。

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阪神百貨店で「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」(産経新聞)

 鉄道など交通機関での忘れ物を集めた恒例の「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」が24日、大阪市北区の阪神百貨店で始まった。30日まで。

 傘約5万5千本など計約15万5千点を販売。中には115万円の鼈甲(べっこう)製の眼鏡や完成したジグソーパズル、弓道の弓などの珍しい忘れ物もあった。

 傘を10本購入した兵庫県伊丹市の自営業、弓谷稔さん(56)は「飲んだらよく忘れるので、多めに買いました」と満足そうに話していた。

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 菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏(公明)への答弁。
 法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産(GDP)に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。 

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 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30~40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論-社民(時事通信)

 社民党は18日の常任幹事会で、今月下旬に衆参両院で採決される同意人事案への対応を協議した。原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する案について、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が打ち出した反対方針に懸念が示され、最終的な賛否の結論を先送りした。
 福島氏と阿部知子政審会長は17日、平野博文官房長官に、原子力発電を推進する立場の班目氏には同意できないと伝達。森本氏の起用案にも同様の理由で難色を示していた。
 ただ、人事案は採決前に閣議に諮られる。これに関し、福島氏は「混乱を避けるため閣議では署名するが、党は採決で反対してほしい」と要請していたが、常任幹事会では「党首が署名した案に党が反対することがあり得るのか」との異論が続出。署名はひとまず認めるものの、賛否は改めて協議することになった。
 閣僚と党首の立場を使い分けようとする福島氏の分かりにくい対応には、与党内から批判が出そうだ。 

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 東京大学は15日、女子学生2人にセクシュアルハラスメントをしたとして、同大付属研究所の30代の男性准教授を諭旨解雇したと発表した。研究所長の監督責任も問い、文書で厳重注意した。内部調査に対し、准教授は大筋で認めているという。

 東大によると、准教授は07年、大学院研究科の女子学生の体に触れるなどのセクハラ行為をした。06~07年にも、別の女子学生の体に数回触れたり、性的内容を含む多数のメールを送りつけたという。【馬場直子】

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新卒者支援策を周知へ=無料職業訓練など-政府(時事通信)

 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで、テンに襲われてトキ9羽が死んだ事故を受け、小沢鋭仁環境相は14日、トキを収容していた順化ケージなどを視察した。同日未明にもケージ内でテンが確認されたことを明らかにし「入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だ。構造自体を見直さねばならない」と述べた。

 同省は、ケージ内2カ所に赤外線ライトを設け、13日夜から監視カメラで夜間の様子も記録。14日午前0時台に1回、同3時台に3回、ケージ内を移動するテンを確認した。このテンがトキを襲ったのかは不明だが、ケージ内で飼っているアイガモの卵が1個食い荒らされていたという。また、同日までの調査で、ケージの金網の網目(側面2・5センチ四方、天井4センチ四方)より大きなすき間が計263カ所で確認されたと発表した。

 小沢環境相は「一義的には環境省が(順化ケージを)設計していることを踏まえ、最終的に(責任について)結論を出していきたい」とした。3次放鳥の可否については「16日にある専門家会合の判断をみて考える」と述べた。【畠山哲郎、磯野保】

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 発達した低気圧が本州の太平洋岸を通過した9日、西日本は朝から広い範囲で雨風が強まり、荒れ模様となった。

 上空に流れ込んだ寒気の影響で、兵庫県や中国地方の山沿いなどは雪に見舞われた。

 気象庁によると、午前10時現在、鳥取県の大山で26センチの積雪があったほか、岡山県真庭市21センチ、島根県飯南町18センチ、広島県北広島町16センチなど。所によっては平年の降雪量を大幅に上回った。

 雪の影響で、兵庫県内では阪神高速北神戸線の箕谷―西宮山口、柳谷―有馬口間が通行止めに。中国、四国地方でも雪の影響で高速道路の一部が通行止めとなった。広島、岡山両空港の羽田便など計21便が欠航したり、目的地を変更したりした。広島県内では公立高校入試の開始時間が、一部の会場で最大1時間遅れた。

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中2自殺 市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)

 東京都清瀬市立中学2年生の女子生徒(14)が2月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、同市教委は3日、記者会見し、女子生徒がいじめを受けていたことを示唆するメモの全文を明らかにした。市教委はいじめの有無について調査を進めているが「今のところ確認されてない」と説明した。

 市教委によると、メモは、女子生徒が2月15日に自宅マンション7階から飛び降り自殺した後の同26日、女子生徒の遺族から渡された。女子生徒の自筆で「学校にいる時間 私には苦痛に感じる」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」「朝 7階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん お母さん ごめんなさい」などと書かれていた。

 特定の個人を非難するような文言はないが、周囲から悪口を言われていることをほのめかす表現もあった。

 記者会見には、市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の3人が出席。冒頭、校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪した。いじめがあったかについては池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。

 両親からの訴えを受けた学校・市教委は1日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。【青木純、野口由紀、山本将克】

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 「がんを知る全国フォーラムin福岡」(毎日新聞社、アフラックなど主催)が6日、福岡市中央区のエルガーラホールで開かれ、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんと東大病院放射線科の中川恵一准教授が講演した。満員の参加者約650人が熱心に聴き入った。

 自らもがん患者の鳥越さんは「がんからあきらめない」と題して、闘病体験をユーモアを交えて講演。「がんから逃げたら怖くなる。向き合った方がいい」と語った。

 中川准教授は「早期がんは9割が治る。予防と早期の発見・治療が大切。そのためにがん検診を定期的に受けて」と訴えた。

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 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時9分に岩手県・久慈港で高さ90センチの津波を観測した。このほか、福島県いわき市で同時刻に50センチ、千葉県銚子市で2時37分、北海道浜中町と岩手県釜石市で3時4分、福島県相馬市で3時10分に、それぞれ40センチなど、北海道から和歌山県にかけて各地で10センチから90センチの津波を観測した。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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 名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、16ある。条例案は定数を現行の2~7から1~4へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。

 また、市長は市議会が25日に可決した、市の総合計画を新たに議決対象に加える条例(議員提出)は認められないとし、再議権を行使することを決めた。近く議会側に通告する。【岡崎大輔】

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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)
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 津波警報の発令を受け、東京都小笠原村は28日午前対策本部を設置。小笠原諸島の父島、母島両島に避難勧告を出した。両島の全1324世帯、約2400人と観光客約400人が対象。両島の小中学校の体育館など計4カ所を避難所とした。

 村によると、28日は1週間に1度の東京・竹芝桟橋への定期船の出航日で、定期船は沖に避難させ、津波が去った後出港する予定という。

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